重要度が増す特商法！ネットユーザーの強い味方に

インターネットビジネスの台頭や副業解禁など、ネットビジネスを取り巻く環境が大きく整ってきました。

ネット上にはインターネットを使ってのビジネスを後押しするような謳い文句や宣伝コマーシャル等が溢れています。「特別なスキルやテクニックを持たなくても1億円稼げる」や「僅か10分で1万円ゲット」などの言葉を見たことがある人も多いのではないでしょうか。このような何とも非現実的な言葉には注意が必要です。

確かに、2017年後半に訪れた仮想通貨の高騰などのような事態が発生することで、巨額の儲けを得ることは可能です。
ビットコインやイーサリアム、リップルなどの仮想通貨銘柄のボラティリティの大きさにタイミング良く乗じることによって、多くの投資家が美味しい思いをしたことは記憶に新しいところです。「億り人」といった新しい言葉が生まれたのも、ちょうどこの頃のことです。

投資経験の少ない人でも、僅か数日の間に数千万円の儲けを出すことも理論上は可能です。しかしながら、そんなに都合良く行かないのがインターネットビジネスといえるのではないでしょうか。

現に、仮想通貨も果てしなく価格は上昇することはありません。それどころか、一気に下降局面に転ずることも往々にしてあります。

いわゆる「高値掴み」をしてしまう人も大勢います。
十分に気をつけなければいけないのが、常に冷静沈着な判断をすることです。

なぜなら、ネット上には悪意を持って投資家を騙そうとするサイト運営者がいるからです。「簡単にお金を稼ぎたい」という野心に満ちた人たちが、これまでも多く詐欺の被害に遭っています。

「健全な消費者を悪どいサイトから守るルールや法令はないの？」と思う人もいるかもしれません。その役割を担っているのが特商法です。
特商法は消費者庁の管轄にありますので、消費者には馴染みの深い法令といえるでしょう。
前述した仮想通貨やFX投資などに加えて、 アプリやゲームの勧誘などにまつわる被害の相談にも応じてくれます。

最近ではlineやFacebook、Twitterなどのソーシャルネットワークサービスを巧みに使った手口が散見されます。

不幸にも騙されるのは、情報弱者と呼ばれるような人たちです。残念なことですが、ネット上でビジネス活動を運営しているサイト運営者の中には端から無知な利用者を騙そうという人も少なくありません。特商法が注目されるのは、そのような人を救う唯一の手段だからです。